企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金は、税制面での優遇、従業員への福利厚生充実が期待できる制度です。

年金制度はどうなっているの？

まず、日本の年金制度がどうなっているかご存じでしょうか？
日本の年金制度は、3つの年金から構成されているため、「三階建て」と呼ばれています。

 一階部分は、20歳以上の全国民が加入する国民年金があります。これは加入期間の長さによって、もらえる金額が決まる仕組みです。

 二階部分は、民間の会社員・公務員等が加入する厚生年金保険（※法人化していない小規模・少人数の会社・店舗などは、厚生年金に入っていない場合もあります）、そして自営業者・フリーランスが加入する国民年金基金があります。（※公務員等は共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されています）厚生年金保険は強制加入の一方、国民年金基金は任意加入です。加入すると掛金負担が生じますが、将来受取れる年金額は増加します。

三階部分は、従業員を対象として企業が独自に運営する※企業年金制度です。企業によっては、高額の年金が受取れる場合もあります。

※企業年金とは、企業の福利厚生制度の一種として始まったもので、退職給付としてプールしておいた資金を退職時に年金として支給する仕組みです。

※公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています

 ◎確定拠出年金は、三階建て部分にプラスし、個人として積立を行い、老後に受け取れるようにする新しいタイプの年金です。

確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、会社が準備する積立額のほかに、月々の積立額や運用する商品を自分で決めて年金を作っていく制度のことです。国民年金や厚生年金にプラスし、自分で自分の年金を作ることができます。わかりやすく説明すると、支払われた掛金が自分の口座に積立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってくるイメージです。そのため、運用の結果次第で将来受取れる年金の額は違ってきます。受取方法は年金もしくは一時金、もしくは両方の組み合わせが可能です。

確定拠出年金に加入すると、下記3種類の給付金があります。

●老齢給付金：原則として60歳から（※）、年金または一時金として支給される。

●障害給付金：高度障害時に、年金または一時金として支給される。

●死亡一時金：死亡時に一時金として支給される。

※60歳時点で確定拠出年金制度への通算加入期間が10年に満たない場合、受給開始年齢が段階的に引き上げられ、遅くとも65歳までに支給が開始されます。なお、ここでの加入期間とは、企業型確定拠出年金

および個人型確定拠出年金における加入者期間と運用指図者期間を合算したものとします。

「企業型」と「個人型」の違いは？

確定拠出年金には、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の二種類があります。

企業型確定拠出年金

企業が毎月一定額の掛金を拠出し、運用を従業員（加入者）自身が行う企業年金制度です。拠出額だけが決まっている「確定拠出型」で、加入者自身が運用責任を負担し、成果によって受取額が変わる仕組み。確定拠出年金制度に加入している企業の従業員のみが加入できるため、公務員や自営業者、専業主婦（夫）などは加入不可になっています。毎月の掛金は給与として支払われないため非課税になります。運用中の利益も非課税で確定拠出年金は転職した際には、転職先に移動することも可能です。

●企業が決まったルールに基づき、お金を出す。（例外あり）

●企業が掛金を負担。企業側が会社の損金として処理する。

個人型確定拠出年金

平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施される私的年金制度で、国民年金基金連合会が運用を行います。主に自営業者や専業主婦（夫）（第３号被保険者）、定年退職者など企業に勤めていない人が対象です。大きな３つの税制上のメリットがあるため有利に資産運用を行うことができることでも知られています。企業型同様、掛金は全額所得控除の対象（ただし、課税所得がない場合、所得控除対象外）で運用益も20.315％（復興特別税含む）の税金が非課税、年金として受け取る際は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。

●個人で掛金の金額を決め、個人でお金を出す。

●掛金は全額所得控除の対象。確定申告・年末調整で税金の還付が受けられる。

◎企業型は会社に勤務している人が対象の制度です。会社の退職金制度の枠内にあるという大きな特徴があります。一方、個人型は、個人が自分の意志で掛金を拠出するので、会社とは関係のない部分で運営される制度です。

◎個人型・企業型の共通点は、拠出した掛金の運用は、どちらの場合でも自分が行います。

---