給与計算
毎月の給与・賞与・残業代の算出など、当事務所では様々な業種・職種に対応した、給与計算の代行業務を行っております。
労働保険・社会保険手続全般
従業員の入退社時の資格取得や喪失届から、出産・傷病手当金申請等、社会保険・雇用保険の手続き全般を行っております。法改正にも迅速に対応致します。
助成金・補助金
事業主の皆様に代わり助成金申請を代行します。雇用維持、高齢者雇用、子育て支援など企業様ごとに助成金活用のアドバイスをします。
労務リスク対策
「残業代未払い問題」「不当解雇」「ハラスメント」など、様々な労使トラブルを未然に防ぎ、的確なアドバイスで労務管理をサポートします。
採用支援
企業経営の最重要課題である人材の採用。適正検査「ＣＵＢＩＣ」を活用し、事業主様の人材活用をサポートします。
働き方改革支援
「Touch On Time」や「オフィスステーション」、「smartHR」といったクラウド型勤怠・労務管理システムの導入・サポートを行っております。
労働環境改善
労働組合と連携し、労働環境の改善を促し、経営者と労働者がベストな関係を保つための支援を行います。「団体交渉」の支援を行います。
火災保険申請
サポート
火災保険は、火災以外でも受給できるのは、ご存知でしょうか？
例えば、台風・水害・豪雪等の自然災害で、家屋等が破損した場合です。
しかも、保険金の使い道は「自由」のようなんですね。
ホームページ作成
企業様のコーポレートサイトおよび採用サイト作成を致します。また、ＳＮＳとの連動によるＷＥＢマーケッティングのご支援をいたします。
お知らせ
トピック
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今月（令和7年10月）から改正育児・介護休業法が全面施行されました」などの情報を掲載
- 育成就労制度 「令和9年4月1日」から施行されることが正式に決定
- 「中高年の活躍支援」特設サイトをオープン（厚労省）
- 令和6年度の介護費用の総額「11兆9,381億円」で過去最高を更新（厚労省）
- 従業員の自己啓発を支援する取組を実施している民間企業の割合は約7割 人事院が国家公務員の学び・学び直しの支援に係る施策の検討を進めるために民間企業を調査
- 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和7年度の実施に向けて周知（厚労省）
- オンラインセミナー「地方でのビジネス実践もテレワークは不可欠」を開催（テレワーク総合ポータルサイト）
- 令和7年度の社労士試験の合格発表（合格率5.5%）
- 「必ずチェック最低賃金」のページをリニューアル（厚労省）
- 雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年10月1日以降）を公表 教育訓練休暇給付金にも対応
- 令和7年版の労働経済白書を公表 「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマに分析（厚労省）
- 19歳以上23歳未満の方の扶養認定における年間収入要件が変わります（任意継続加入の皆様に向けて協会けんぽがお知らせ）
- 石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施 令和7年10月頃～11月頃まで（厚労省）
- 令和7年10月から、ランサムウェア事案による個人データの漏えい等が発生した場合は統一様式により報告を行うことができます（個人情報保護委員会）
- 厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年10月）